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内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、都道府県1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は、当時の景気拡大を背景に企業の利益や賃金の上昇で前年度比0.7%増の305万9000円と4年連続で増加した。首位の東京から最下位の沖縄までの地域間格差の大きさを示す数値はわずかに低下したが、開きは依然として大きい。
1人当たり県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額。 1位は東京(454万円)で、愛知(358万円)、静岡(338万円)、神奈川(328万円)が続き、前年度と同じ順位。一方、最下位は沖縄(204万円)で、高知(211万円)、宮崎(215万円)、長崎(219万円)の順で低かった。増加したのは29県で、前年度の33県より減った。 増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀(5.0%増)がトップで、広島(4.0%増)、茨城(3.9%増)が続いた。これに対し、建設業などが不振だった北海道(3.4%減)、滋賀(3.0%減)の順で減少幅が大きかった。 ・ 腎性貧血治療薬の国内フェーズ3試験を開始―武田薬品(医療介護CBニュース) ・ 全面禁煙は「今月通知」=閣議後会見で長妻厚労相(時事通信) ・ 既婚者の別姓移行、施行後1年以内に=婚姻後変更は認めず−民法改正案(時事通信) ・ <無登録営業容疑>投資顧問会社を捜索 5億円集める(毎日新聞) ・ 参院選「本格保守」アピール=外国人参政権、夫婦別姓に反対−国民新(時事通信)
by ud1oymrhwl
| 2010-02-25 21:38
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